2013-06-06 第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号
この補助金の目的外使用ということでございますが、農林水産省大臣官房経理課長通知においては、目的外使用には事業を中止する場合が含まれることが明記されております。その場合の国庫納付額等の運用の基準もそこで定められているわけでございます。
この補助金の目的外使用ということでございますが、農林水産省大臣官房経理課長通知においては、目的外使用には事業を中止する場合が含まれることが明記されております。その場合の国庫納付額等の運用の基準もそこで定められているわけでございます。
具体的には、農林水産省会計監査規程を制定いたしまして、大臣官房経理課を省全体の総括監査機関というふうにきちんと位置付けまして、内部監査体制を整備をしたところでございます。これには当然、特別会計も含めまして、そういう体制で対応しております。
明確に申し上げますと、委員長は構造改善局長、委員長代理が構造改善局農政部長、委員は構造改善局の総務課長、大臣官房の秘書課長、大臣官房経理課長でございまして、担当課がいるという今の委員の話でありましたが、そういうことはございません。
なお、そうした新しい局をつくるに当たりまして、従来局でありました経理局でありますとか人事局というのが、それぞれ大臣官房経理部になったり、あるいは大臣官房人事部に組織がえをされたということも先生の御指摘のとおりでございまして、それに伴って人事部あるいは経理部の職員数が大幅に減ったということはないわけでございます。
本法律案は、最近における電気通信分野の目覚ましい進歩発展に対処して、電気通信行政の充実を図るとともに、その責任と権限を内外に明らかにするため、大臣官房に置かれている電気通信監理官を廃止し、新たに、電気通信政策局を設置するとともに経理局を大臣官房経理部に改組する等、所要の改正を行おうとするものであります。
現下の厳しい行財政事情のもとにおいては、行政需要の変化に伴う機構の改編は、真にやむを得ない場合であっても、既存機構の合理的再編成によることとされておりますので、このたびの電気通信政策局の設置に伴い、行政機構の改革として、経理局を廃止し、大臣官房経理部へ改めることとしたものであります。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
本案は、電気通信行政の充実を図るため、大臣官房の電気通信監理官を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置するとともに、経理局を大臣官房経理部に改組しようとするものであります。 本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、審査を行い、四月十七日質疑を終了、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、行政改革との関連について申しますと、現下の厳しい行財政事情のもとにおきましては、行政需要の変化に伴う機構の改編が真に必要とされる場合でありましても、なおかつ既存組織の合理的再編成によって全体としての機構の膨張を厳に抑制するということが政府の方針とされておるところでございますので、このたびの電気通信政策局の新設に当たりましても、スクラップ・アンド・ビルドの原則に従いまして、経理局を廃止して大臣官房経理部
○岩垂委員 経理局を大臣官房経理部に移す、これは、いまの行政改革の方向で、既存機構の合理的再編成によるというふうになっているのでそういうようになったのかもしれませんけれども、これで対応できるのですか。その点はどうなんですか、官房長。
なお、ますます複雑、多様化する電気通信分野の行政需要に一層的確に対処するとともに、国内のみならず諸外国に対しても、電気通信行政に関する責任と権限を明確にする必要から組織面の充実を図ることとし、電気通信監理官を廃止して電気通信政策局を設置することを予定いたしておりますが、このため、経理局を大臣官房経理部に改組することなどをあわせ行うことといたしております。
現下の厳しい行財政事情のもとにおいては、行政需要の変化に伴う機構の改編は、真にやむを得ない場合でありましても、既存機構の合理的再編成によることとされておりますので、このたびの電気通信政策局の設置に伴い、行政機構の改革として、経理局を廃止し、大臣官房経理部へ改めることとしたものであります。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
そこで、伺いたいわけですが、まず発起人の名前、それからこの契約書についても最初の当分の契約には、まず法務大臣官房経理部営繕課長田村秀策、この方が甲となり、また契約担当官関東財務局長山本靖、この方が乙になり、そして株式会社新都市開発センターの社長として中村建城さんですか、この方がなっているわけであります。 ところが、変更分を見ますと、この開発センターの社長がかわっているわけですね。
これを読みますと、「法務省につきましては、訟務局及び大臣官房経理部を廃止し、」とある。そうすると、廃止したあとはどうなるのですか。
法務省につきましては、訟務局及び大臣官房経理部を廃止し、大臣官房に官房長及び訟務部を置くことといたしました。 外務省につきましては、北米局と中南米・移住局を統合してアメリカ局とし、従来の中南米・移住局の所掌事務のうち、中南米諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整に関する事務等はアメリカ局につかさどらせることとするとともに、大臣官房に領事移住部を置くことといたしました。
法務省につきましては、訟務局及び大臣官房経理部を廃止し、大臣官房に官房長及び訟務部を置くことといたしました。 外務省につきましては、北米局と中南米・移住局を統合してアメリカ局とし、従来の中南米・移住局の所掌事務のうち、中南米諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整に関する事務等はアメリカ局につかさどらせることとするとともに、大臣官房に領事移住部を置くことといたしました。
法務省につきましては、訟務局及び大臣官房経理部を廃止し、大臣官房に官房長及び訟務部を置くことといたしました。 外務省につきましては、北米局と中南米・移住局を統合してアメリカ局とし、従来の中南米・移住局の所掌事務のうち、中南米諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整に関する事務等はアメリカ局につかさどらせることとするとともに、大臣官房に領事移住部を置くことといたしました。
法務省につきましては、訟務局及び大臣官房経理部を廃止し、大臣官房に官房長及び訟務部を置くことといたしました。 外務省につきましては、北米局と中南米・移住局を統合してアメリカ局とし、従来の中南米・移住局の所掌事務のうち、中南米諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整に関する事務などは、アメリカ局につかさどらせることとするとともに、大臣官房に領事移住部を置くことといたしました。
このうち、法務省の官房長につきましては、一省庁一局削減措置に関連して、訟務局を大臣官房に統合することにしたことに伴い、官房事務の円滑な運営を期する必要上、従来の大臣官房経理部を廃止して、この職を設けることとしたのであります。
その一つは、まあ甲というのは法務大臣官房経理部長、営繕課長田村秀策さん、それから乙というのは契約担当官、関東財務局長山本靖さんということですから、甲乙を、私の場合には国と申します、国です。で、相手方の株式会社新都市開発センターというものをこれが丙ということになります。
政治君 實川 清之君 島口重次郎君 田中 武夫君 山崎 始男君 麻生 良方君 出席国務大臣 通商産業大臣 三木 武夫君 建 設 大 臣 瀬戸山三男君 出席政府委員 内閣法制局参事 官 （第四部長） 田中 康民君 農林事務官 （大臣官房経理